利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ビデオグロースジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する動画マーケティング関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。お客様は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

1. 総則・規約への同意

本規約は、当社と本サービスの利用者（法人、個人事業主、その他本サービスを利用する全ての者を含み、以下「利用者」といいます。）との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の発行、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約に同意したものとみなされます。

本規約に定めのない事項については、日本法その他の関連法令、監督官庁のガイドライン、ならびに公序良俗に従うものとします。

2. サービスの範囲

当社は、主に以下の動画マーケティング関連サービスを提供します。

• 動画マーケティング戦略設計
• SNS向けショート動画制作
• 会社紹介・採用動画制作
• 商品・サービス紹介動画制作
• YouTube運用支援
• 広告用動画クリエイティブ制作
• 効果測定と改善提案

当社が提供する具体的な内容、納期、制作範囲、修正回数、成果物の仕様、納品方法、運用範囲、広告配信の有無その他の条件は、個別契約書、見積書、発注書、提案書、仕様書、メールその他当社が別途指定する方法により定めるものとします。

当社は、利用者の目的達成、売上向上、視聴数増加、採用成果、広告効果、検索順位向上その他一切の成果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること。
• 制作・運用に必要な素材、原稿、画像、映像、音源、商標、ロゴ、商品情報、出演者情報、アカウント情報等を適切な権限に基づき提供すること。
• 第三者の権利を侵害しないこと、ならびに必要な許諾・同意を取得していることを保証すること。
• 景品表示法、著作権法、商標法、個人情報保護法、特定商取引法、薬機法、金融商品取引法、下請法その他適用法令を遵守すること。
• 当社の業務遂行に必要な確認、承認、修正指示を遅滞なく行うこと。
• アカウント情報、パスワード、ログイン権限等を自己の責任で適切に管理すること。

利用者が提供した情報、素材、指示、承認内容に起因して第三者との紛争、権利侵害、法令違反、炎上、アカウント停止、広告停止、配信停止、損害等が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者が自己の責任と費用でこれを解決するものとします。

利用者は、当社が合理的に必要と判断した場合、本人確認、事業確認、権限確認、素材の権利確認、法令適合性確認等に協力するものとします。

4. 料金・支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、請求時期、および追加費用の有無は、個別契約に定めるものとします。特段の定めがない場合、当社の発行する請求書に基づき、請求書記載の期日までに、当社指定口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

制作開始前に着手金、前払金、または全額前払いをお願いする場合があります。この場合、当社が入金確認を行うまで、当社は作業開始、素材手配、外注手配、公開設定等を行わないことがあります。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える定めがある場合は、その定めに従います。

制作過程において、利用者の追加要望、仕様変更、修正回数超過、追加撮影、追加編集、ナレーション追加、BGM・素材の追加購入、広告出稿支援、運用作業追加等が生じた場合、当社は別途追加料金を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金

利用者による申込み後のキャンセルは、当社の承諾がある場合に限り可能です。キャンセル時点で既に発生した制作費、外注費、素材購入費、撮影費、交通費、宿泊費、管理費、実費その他の費用は、利用者が負担するものとします。

着手後のキャンセルについては、当社は、進行済み業務相当分の対価を請求できるものとし、前払金の返金は行わないことがあります。

納品完了後、または利用者による最終承認後は、原則として返金しません。成果物の主観的評価、期待との差異、配信結果、広告効果、視聴回数、採用成果等を理由とする返金には応じません。

当社の責に帰すべき事由により、成果物の提供が客観的に不能となり、かつ当社が相当期間内に是正できない場合には、当社と利用者は協議の上、未提供部分に相当する範囲で返金または代替対応を検討するものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除き、返金額の上限は、当該未提供部分に対して利用者が現実に支払った金額を上限とします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関し、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、予見可能性の有無を問わない損害、データ消失、営業機会の喪失、信用毀損、第三者からの請求等について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の総額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

当社は、次の各号に起因する損害について責任を負いません。

• 利用者提供情報の誤り、不備、遅延、権利不備
• 利用者による承認遅延、指示変更、確認不足
• 第三者サービス、SNS、広告媒体、配信プラットフォームの仕様変更、停止、障害、アカウント制限
• 法令・ガイドラインの改正、行政指導、審査基準変更
• 通信障害、サーバ障害、停電、天災地変その他不可抗力

利用者が本サービスを通じて行う情報発信、広告表示、配信内容、キャンペーン、採用広報、商品表示等については、最終責任は利用者にあります。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成する企画書、提案書、構成案、撮影素材、編集データ、映像、静止画、字幕、ナレーション、テキスト、サムネイル、デザイン、分析レポート、運用ノウハウその他の成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約に別段の定めがない限り、当社に留保されます。

利用者が成果物の利用を許諾される範囲、期間、地域、媒体、改変の可否、二次利用の可否は、個別契約に定める条件に従います。別段の定めがない場合、利用者は自己の事業目的の範囲内でのみ、当社の事前承諾なく第三者への再許諾、転売、配布、二次利用、改変、翻案、公衆送信を行ってはなりません。

利用者が提供した素材・商標・ロゴ・画像・映像・音源・データ等の権利は、当該権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービス遂行のためにこれらを利用することについて、必要な権利処理を完了していることを保証します。

当社は、成果物の制作実績として、合理的な範囲で社内資料、営業資料、ウェブサイト、SNS、ポートフォリオ、提案書等に利用できるものとします。ただし、利用者が事前に書面で秘密保持または実績公開不可を通知した場合は、この限りではありません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者から取得した個人情報その他の情報を、個人情報保護法その他適用法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、請求管理、品質向上、サービス改善、統計分析、法令遵守のために必要な範囲で、利用者情報を利用することがあります。

当社は、業務委託先、撮影協力者、編集者、分析ツール提供者、クラウドサービス提供者等に対し、本サービス遂行に必要な範囲で情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

利用者は、個人情報、顔画像、音声、インタビュー内容、採用情報、顧客情報等を当社に提供する場合、適法かつ適切な同意取得・通知・公表その他必要な手続を完了していることを保証します。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、落雷、疫病、戦争、暴動、テロ、法令改正、行政処分、通信障害、電力障害、交通機関の停止、物流遅延、第三者サービスの障害、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、当社が本規約上の義務を履行できない場合、当社はその責任を負わないものとします。

前項の場合、当社は可能な限り速やかに利用者へ通知し、必要に応じて納期の延長、代替手段の提案、業務再開計画の提示を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の個別同意なく本規約を変更できるものとします。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
• 変更が本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日および内容を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メールその他当社が適当と判断する方法で周知します。変更後の本規約は、効力発生日から適用されます。

利用者が変更後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、契約、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名: 株式会社ビデオグロースジャパン
• 住所: 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3丁目26-16 第五叶ビル 4F
• Email: [email protected]
• 電話: +81 3-6452-7384

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法、または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、可能な限り、その趣旨および経済的目的が実現されるよう、適法かつ有効な内容に置き換えられるものとします。

以上